(開催中止)【東京会場 21/04/28】インド新規赴任者/赴任予定者研修
対象 | インド新規赴任者、インド赴任予定者 |
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開催日時 |
2021年04月28日 日本時間 :13:00~17:30(計4時間30分) |
会場 |
日本経営セミナールーム (東京会場) 東京都品川区東品川 2-2-20 天王洲オーシャンスクエア 22階 [地図を見る] |
受講料(税込) | 5,000円(税抜)/人 ※同業者(コンサルティング会社・会計事務所等)はお断りさせていただきます |
ご注意事項 | ※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。 |
研修概要
※東京都、並びに大阪(関西地区)における緊急事態宣言発出を受け、参加者や弊社従業員の健康と安全確保の観点より本対面研修の開催を延期させて頂きます。既にお申込み頂いていた皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願い致します。
新規赴任者の多くが、営業や技術など自身の業務に関する引継ぎを行った上でインドに赴任する事となりますが、会計税務に関する知識の取得は赴任後になるケースがほとんどです。その為、以下のような問題が起こってしまいます。
・内容や取り組み目的を把握しないまま書類に署名し後にトラブルとなる
・改正情報が出る度に改正前のルール内容の確認が必要で即時対応出来ない
・全てをスタッフ任せにし、コンプライアンス違反に気づかない
赴任当初は慣れない業務に追われ、やっと理解した頃には帰任となるなど、本来のパフォーマンスを発揮するまでに時間がかかっている人が多いと感じます。本研修では、駐在員が把握すべき「基礎会計知識」に加え「インドの会計税務」を実際の申告書等を参考にしながら理解頂きます。また、出てきた会計数値を用いてどのように活用するのか、不正リスク対策の方法等、インド現地で役立つスキルを実際の数値を用いて計算確認を出来るようになって頂きます。インド赴任後すぐに活躍出来るよう、本研修を活用いただければ幸いです。
※実際に参加者のインド法人決算書(数値)を用いて研修を行います。
サンプル数値が必要な場合は事前にご連絡ください。
※ご参加者様にはインド赴任後に困らぬよう以下をプレゼントします。
「インド会計税務ハンドブック」「インド会計税務ビジネス用語集」
■コロナ禍における日本経営の対応について
・開催会場では、ソーシャルディスタンスの保持やアクリルパーテーションの利用等、感染対応を厳重に行い開催します。
こんな方におすすめ
- インド現地法人 新規赴任者
- インド現地法人 赴任予定者
※同業者(コンサルティング会社・会計事務所等)はお断りさせていただきます
内容
会計の基礎知識
・BS/PLの関連性や仕訳の仕組み
・決算書の見方や目的
・月次決算の必要性
インド駐在前に知るべき会計知識
・インド会計の基礎知識
・監査対応や監査報告書の内容解説
・実務上の対応や注意点
◎実際の請求書や監査報告書などを参考資料として解説します。
インド駐在前に知るべき税務知識
・インド税務の基礎知識
・インドの年間税務スケジュール
・実務上の対応や注意点
◎実際の税務申告書を参考資料として解説します。
インド駐在員に必要な“経営管理スキル”
・損益分岐点分析
→実際にインド法人の数値を用いてビジネスモデルを会計的に理解
・経営管理や不正防止の観点を考慮した財務諸表分析の実践
→インド法人の数値や事例をもとに確認すべき事項と対策を検討
講師紹介
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藤井 邦夫 (海外事業部統括課長)
2006年に税理士法人関西合同事務所(現 日本経営ウィル税理士法人) 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。
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古東 翔二朗 (インド駐在チームリーダー)
税理士法人日本経営(現 日本経営ウィル税理士法人)に入社後、主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド(デリー/グルガオン)へ赴任。現在インドの提携事務所にデスクを置き、日系企業の対応を行っている。
セミナーお申し込み受付終了
こちらのセミナーは、受付終了とさせていただきました。今後とも、よろしくお願い申し上げます。