セミナー

【Web受講 21/09/17】インドで会計を安定化させる「会計アウトソーシング」の活用法

対象 インド進出予定企業、インド駐在員、海外事業部の方
開催日時 2021年09月17日

日本時間 :15:00~16:00
インド時間:11:30~12:30

会場 Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
開催が近づきましたら受講用URLを送りします。
受講料(税込)

無料

※同業者(コンサルティング会社・会計事務所等)はお断りさせていただきます

ご注意事項

本セミナーはWebセミナーツール「Zoom」にて配信をいたします。
お申し込みの方には担当者から開催前に視聴リンク(URL)をお知らせいたします。各自の端末から接続をお願いいたします。なお、一方的な配信というスタイルではなく、質問や対話も可能なインタラクティブ(双方向)なセミナーの形式となります。

視聴に使用される端末の処理速度や回線によっては、映像や音声が乱れる場合がございます。
※視聴されるLAN環境での制限により、再生ができない場合がございます。
ご視聴状況に関するお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。
※機材の故障その他理由により、セミナー開始時間を10分過ぎても配信開始できない場合には中止とし、改めて担当者からご連絡いたします。
※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。これらの違反が発覚した場合、法的処置を取らせていただく場合がございます。
※当日のセミナー内容は多少変更となる場合がございます。

セミナー概要

 海外拠点では会計アウトソーシングを活用されている日系企業も多いのではないでしょうか。その中でもインドは、会計アウトソーシングの必要性が高いとされている国の1つで、その主な原因は「1.頻繁におこる会計ルールの改正」「2.必須コンプライアンスの多さ」「3.経理人材の流動性」と言われています。インドで何故会計アウトソーシングを活用するか、どのようなアウトソーシングの活用法があるのか、活用する事でどのようなメリットがあるのか、という部分を中心にお話させて頂きます。現在会計アウトソーシングを活用されている方も、経理人材が安定せずにお困りの方も、是非ご参加いただければ幸いです。

こんな方におすすめ

  • インド進出 検討者/予定者
  • インド現地法人駐在員
  • 海外(インド)事業部

※同業者(コンサルティング会社・会計事務所等)はお断りさせていただきます

内容

1. インドで会計が安定しない理由
2. 会計アウトソーシングとは
3. インドでの会計アウトソーシングの活用法とメリット

講師紹介

  • 藤井 邦夫 (海外事業部統括課長)

    2006年に税理士法人関西合同事務所(現 日本経営ウィル税理士法人) 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。

  • 古東 翔二朗

    NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd. 取締役

    税理士法人日本経営(現 日本経営ウィル税理士法人)に入社後、主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド(デリー/グルガオン)へ赴任し、インド提携事務所にデスクを置き日系企業の現地会計業務をサポート。その後、日本経営グループのインド法人NIHON KEIEI (INDIA)PRIVATE LIMITEDの取締役に就任。


お申込みはこちらから
勤務先名称
部署
役職
お立場
勤務先住所

郵便番号

都道府県

市区町村

町名・番地

建物名

電話番号

つながりやすい番号をご記入ください。

Fax番号
参加代表者氏名

参加代表者ふりがな

せい

めい

同行者・備考

複数人でのご参加の場合は、同時に申し込まれる方のお名前とメールアドレスを、1行に1名ずつご記入の上、合計の参加人数を明記ください。

メールアドレス
メールアドレス確認

(お手数ですが、上記と同じメールアドレスを再度ご記入ください)

業種を選択ください

下記プライバシーポリシーをご確認、同意いただけましたか?

プライバシーポリシーはこちら

関連する事例

診療所のM&A・第三者承継/のれん代よりも大切なものがある

  • 病院・診療所・歯科

関連する事例一覧を見る

関連するお役立ち情報

ICTによる経理の自動化・効率化が、コロナ禍で注目を浴びる

  • 企業経営

関連するお役立ち情報一覧を見る