少子高齢化と人口減少に伴い、将来的に医療ニーズが大きく変化していくと予想されています。

団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えて、需要にあわせた医療提供体制の整備が喫緊の課題であり、現状の把握と将来的な医療の形を定めた「地域医療構想」の実現が急がれています。

この記事では、地域医療構想が必要とされる背景や、地域医療構想を実行するための進め方や施策について、わかりやすく解説していきます。

地域医療構想の推進支援なら、日本経営

地域医療構想とは？具体的な概要

地域医療構想とは、各地域における2025年の医療需要と病床の必要量を「高度急性期、急性期、回復期、慢性期」の４つの医療機能ごとに推計して策定したものです。

2025年以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる超高齢化社会が到来し、人口減少や高齢化が一層進むことが予想されます。そのスピードや年代の内訳は地域によって様々です。

例えば、高齢者が増加する地域と、高齢者と若年層が同時に減少する地域とでは必要とされる医療が全く異なります。このような状況を踏まえて、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するために策定されたのが地域医療構想です。

具体的な概要

各病院は都道府県に対し、自院の病床が「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」のどれに当たるかをチェックし、今後の方向性について「病床機能報告」として提出します。

都道府県は、都道府県をさらに分けた「構想区域」ごとに「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の病床がどれぐらいあるのかを、「病床機能報告」によって把握します。今後活用が進むと考えられる在宅医療などの医療需要も推計し、併せて検討します。

機能分化や連携に向けた調整を行うのは、構想区域に設けられた「地域医療構想調整会議」です。構想区域は全国に341カ所あり、全国平均では「高度急性期」「急性期」「慢性期」の病床が過剰なのに対し、「回復期」の病床は不足しています。

地域医療構想はなぜ必要？現状と問題点

地域医療構想は、患者の症状や状態に合った質の高い医療サービスを、全国のどこでも同じように受けられるために必要なものです。団塊の世代が75歳を迎え、医療と介護の需要が最大に達する2025年の医療体制を念頭に置いて考えられています。

2025年には、75歳以上の人口が全人口の18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。

このような観点から、各地域における2025年の医療需要と病床の使用量について、高度急性期、急性期、回復期、慢性期ごとに推計し、地域医療構想として策定します。

地域医療構想を実行するための進め方

地域医療構想策定後、各医療機関の足下の状況と今後の方向性を病床機能報告により、見える化しつつ、各構想区域に設置された地域医療構想調整会議において、病床の機能分化・連携に向けた協議を実施します。

各フェーズについて、それぞれ詳しく解説します。

地域医療構想調整会議で将来の方向性を共有

地域医療構想を実行するために設置されるのが「地域医療構想調整会議」です。

その役割は、将来の病床数の必要量を達成するための方策と、その他の地域医療構想の達成を推進するために必要な事項について、診療に関する学識経験者の団体や医療関係者、医療保険者などとの協議の場を設けて行います。関係者間の情報共有や連携を重視し、地域の病院等が担うべき病床機能や、病床機能報告制度に基づく情報共有、都道府県計画に盛り込む事業など、地域医療構想の達成推進を議論します。

地域医療構想調整会議では「構想区域における将来の医療提供体制をどのように構築していくのか」という将来の方向性を構想地域内の関係者と共有することが重要です。そのためには、まず構想区域内での医療機関の役割を明確にします。

協議が整わない場合は、「医療法第30条の16」の行使も視野に入れます。
医療法第30条の16は、将来の病床数の必要量達成に必要な措置等を、病床機能報告対象病院等の開設者または管理者に指示することができるものです。医療機関の役割の明確化が地域医療構想の基本となっているため、その実施について強い権限が与えられています。

病床機能報告では、今後の病床機能が報告されていることも特徴です。
これにより、将来的な方向性を見極めることができます。病床機能の転換を予定している医療機関については、その内容が地域医療構想の方向性とずれていないか確認することも重要です。

新規参入の医療機関や病床を拡大する医療機関等には、会議で共有した方向性を踏まえて要請を行います。病院開設前であっても調整会議への出席を求めて情報を交換し、理解を深めることが必要です。地域医療構想調整会議では、地域医療構想を達成するために必要なさまざまな内容が協議されます。病床機能別の過不足を集計し、機能再編成を行った結果、病床の削減がテーマになることもありますが、最初から削減だけを目的としているわけではありません。

課題の抽出

厚生労働省等が提供するさまざまなデータを活用し、地域医療構想における課題を抽出することが可能です。地域医療の現状を把握できるデータには4種類があります。

1つめはNDBデータです。医療行為別に患者の流出入を把握することができるもので、医療圏における自己完結度を確認することができます。自医療圏で医療行為が完結していれば医療機能に不足がないということになりますし、他の医療圏で医療行為が行われていれば、自医療圏での医療機能が十分かどうかを検討する課題になるでしょう。

2つめは年齢調整標準化レセプト出現比（SCR）を活用する方法です。地域ごと、疾患ごとのレセプトの出現状況を全国平均と比較することができます。例えば、胃がんの内視鏡的手術件数のSCRを算出することで、当該手術における医療提供体制がどの程度整っているかを把握することが可能です。

3つめはDPCデータです。DPCデータを使うと各医療機関がどのような医療機能を有しているか把握したり、欠けている医療機能の有無を確認したりできます。

4つめはアクセスマップと人口カバー率です。疾病分類ごとに患者が医療機関までアクセスするのにかかった移動時間を解析します。自医療圏内だけでなく、県をまたいだ医療機関への移動時間も知ることができる点が特徴です。

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具体的な機能分化・連携

機能分化と連携は地域医療構想の核となる部分です。地域によって過剰な機能と不足する機能は異なるため、病床の機能分化や連携は、地域医療構想調整会議において共有した方向性を元に推進されます。進捗状況については病床機能報告の結果を関係者で共有します。

方向性に沿っていない場合は、医療法第30条の15の行使も視野に入れます。これにより、都道府県知事は、病院開設者や管理者に対して報告や、都道府県医療審議会への出席などを求め、必要な措置をとることができるようになります。

病床機能の全国的な傾向を考えると、急性期病床の過剰と、回復期病床の不足が課題といえるでしょう。回復期病床の充実とともに、回復期後の患者の受け皿となる慢性期病床や介護サービス、在宅医療との連携も必要になってきます。

厚生労働省では、医療機能の分化・連携に向けた取り組みの支援を目的として、情報提供窓口を設置しています。医療機能の再編を進める際の手順や、再編の際に留意しなければならない法令、通知などについて問い合わせることが可能です。また、公開されている医療統計情報や医療需要を推計する各種ツールの提供も行っています。

具体的な事業について議論

地域医療構想は、2025年の医療需要と病床の必要量の明確化を元に議論を深めていくものですが、少子高齢化と人口減少が一層進む2040年の医療提供体制を展望して、2025年までに着手すべきことを進めていくことが重要です。

限られた医療資源で医療ニーズを満たすことを前提とすると、2040年にはオンライン診療やICTの活用が進み、どこにいても必要な医療を受けられる体制が整うと考えられます。こうした体制を実現するためには、地域医療構想の実現と共に、医師・医療従事者の働き方改革の推進と、実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で進めることが必要です。

地域医療構想を実現するためには、公立・公的医療機関等における対応方針の合意形成が求められます。合意形成された具体的な対応方針を検証し、地域医療構想の実現に向けてさらなる対策を議論することが大切です。また、かかりつけ医がオンライン診療等を行うための適切なルール整備も重要になってくるでしょう。

地域医療構想に対応した各医療機関の取り組み

次に、地域医療構想に対応した各医療機関の取り組みについて解説します。

不足している回復期病床中心へ転換

地域医療構想の実現には、構想区域内の医療機関の自主的な取り組みに加え、地域医療構想調整会議による情報の共有と地域医療構想実現のための協議が重要とされています。

各医療機関においては、地域の状況を十分に分析し、将来の方向性を設定する必要があります。最近では、多くの地域で見られる傾向ですが、地域の需給状況を踏まえ、急性期病床中心の病棟を、不足している回復期病床中心へと転換していくことで、地域医療構想を踏まえた機能転換が選択されています。ただし、機能転換にあたっては、地域の医療需給のバランスは大切ですが、転換による経営への影響、医療従事者、活用できる資金面の支援といった観点も確認することが重要です。

機能転換による経営への影響の確認

機能を転換する際には、収入、人件費の変動、設備投資など、経営に大きな影響を及ぼす変化が予想されます。収入面では、病床数と設定する機能により、収入が大幅に変動します。多くのケースでは、機能転換と病床数自体の削減をセットで検討しています。

例えば、慢性期から回復期への転換の際に機能強化と集約の観点から、病床数を減らし転換するようなケースがあります。このような変更は、一度、選択すると後戻りすることができないので、重要な意思決定といえます。

また、機能面の転換に伴って、医療従事者の確保が必要になったり、反対に削減が必要なケースもあります。いずれにしても、人員の変動は、簡単には進められないことが多いため、選択する機能にあわせて詳細な検討が求められます。

そして、機能転換にあたっては、設備投資が必要なケースもあります。設備投資に関しては、資金面での支援に関する制度もあるので、積極的に活用することが重要です。

医療従事者の需要と供給のバランス

機能転換にあたっては、医療従事者の需要と供給のバランスを見通すことも大切です。

仮に回復期病床を充実させるのであれば、リハビリ関係の職種の追加の採用を検討しなければなりません。医療関係職種は、地域の専門職の養成校の数、医療機関や介護施設の整備状況によって需給バランスが影響を受けます。

そのため、地域医療構想による変化だけでなく、介護ニーズの高まりも想定し、十分な医療従事者の確保ができるかどうかも検討しておくことが求められます。質の高い医療提供体制を確保するためには、入院の医療機能だけでなく、在宅医療や介護施設、高齢者住宅なども含めて、地域で考えていくことが大切です。

地域医療介護総合確保基金の活用

地域医療構想の実現に即した病床機能の転換を伴う施設や設備の整備、再編統合などに必要な資金は、地域医療介護総合確保基金を活用することができます。地域医療介護総合確保基金とは、消費税増収分を活用して創設された財政支援制度です。事業者等が市町村や都道府県に申請し、国から交付されるもので、申請の際には都道府県計画や市町村計画の提出が求められます。建築費を含めた物価の高騰への対応としては、地域医療介護総合確保基金のような制度を積極的に活用することで、費用負担を削減することは重要です。

再編計画等に伴う不動産取得税の軽減

地域医療構想の実現において、病院の再編や統合で土地建物を取得する場合、不動産取得税を軽減する制度も用意されています。対象となるのは、2022年4月から2024年3月までに不動産を取得するケースです。地域医療構想の達成を前提として、病床の機能分化や連携推進のために、2施設以上の医療機関を再編統合する際に適用されます。再編計画に基づいて取得する土地・建物について、不動産取得税の計算対象から取得不動産価格の2分の1に相当する額が控除されるため、再編統合を進める医療機関の大きな後押しになるでしょう。再編統合を決定するだけでなく、不動産取得という行動をとる必要があり、より実効性のある措置であり、対象となるケースでは活用したい内容です。

地域に合った医療提供体制を構築

将来的な人口減少の程度や高齢化の割合は地域によって異なります。当然、必要になる医療機能やニーズについても地域ごとに判断しなければなりません。地域医療構想は将来の地域の姿をデータを元に正確に把握し、医療機関と自治体などの関係者が協議を重ねて実現されるものです。

各医療機関においては、地域ニーズにどのように対応するかを踏まえて、自院の経営の方向性を定めることからスタートします。そして、それを公表し、実現に向けて関係者と協議し、実行にあたっては、国の制度などを活用し、地域に合った医療体制の構築に貢献することが求められます。

日本経営では、各医療機関の自主的な取り組みを推進するための支援を行っております。
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