事例紹介

株式が個人株主に分散して困っている/税理士の相続・事業承継対策の提案vol.002

個人株主に相続が起きるたびに株式が分散し、株主の数がとうとう50名超に。

X社は、現在、個人株主が50名以上存在する中小企業。
経営に参画している株主は、現社長のD氏のみ。ほとんどの株主はX社の経営に関心がありません。
D社長の株式保有割合は全体の40%しかなく、円滑な会社経営を行うためには少なくとも50%超、可能であれば3分の2を獲得する必要があります。
しかし個人株主の多くは、X社の業績が好調であることを知っており、財産価値のあるX社株式をD社長に譲り渡すことには非協力的です。
  • 事業承継・後継者育成

経営に関心のない個人株主50人以上に分散

X社は、現在、個人株主が50名以上存在する中小企業。

長年、個人株主に相続が起きるたびに株式が分散し、株主の数がとうとう50名を超えてしまったのです。

経営に参画している株主は、現社長のD氏のみ。ほとんどの株主はX社の経営に関心がありません。

D社長の株式保有割合は全体の40%しかなく、円滑な会社経営を行うためには少なくとも50%超、可能であれば3分の2を獲得する必要があります。

しかし個人株主の多くは、X社の業績が好調であることを知っており、財産価値のあるX社株式をD社長に譲り渡すことには非協力的です。

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