セミナー

【Web受講 21/07/21~09/16】会計監査人による監査をクリアする内部統制オンライン講座(全6回)

対象 社会福祉法人の事務長、施設長、経理担当、内部監査担当
開催日時 2021年09月16日

7月21日~9月16日まで「全6回」

13:00~14:30(接続開始12:45)

※日程はアジェンダをご覧ください。

※開講終了分は、動画視聴にて受講いただけます。

会場 Web中継
(開催が近づきましたら受講用URLをお送りします。インターネット環境、受講用の端末はご自身でご用意下さい。)
定員 100名
受講料(税込)

66,000円

※受講料は税込となっております。
※講座の申込後にキャンセルされる場合は、本講座開催日前日~当日は100%のキャンセル料を申し受けます。

ご注意事項

※当日、開講前に視聴リンク(URL)をお知らせします。事前に接続可能か確認の上、各端末から接続してください。原則としてカメラ付きのデバイスでご参加ください。

※機材の故障その他理由により、セミナー開始時間を10分過ぎても配信開始できない場合には中止とし、改めて担当者からご連絡いたします。

※同業(コンサル会社、会計事務所、監査法人、社労士事務所等)、個人事業主の方のご参加、また、営業活動並びにそれに類する行為を目的とした方及び弊社がご参加が適切ではないとご判断した方については、ご参加をお断りすることがあります。運営側の判断で予告なくキャンセルさせて頂く場合がございますので、予めご了承ください。

※録画、録音、撮影については固くお断りいたします。これらの違反が発覚した場合、法的処置を取らせていただく場合があります。

※視聴に使用される端末の処理速度や回線によっては、映像や音声が乱れる場合がございます。視聴されるLAN環境での制限により、再生ができない場合がございます。ご視聴状況に関するお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。

※ご参加者が5名に満たない場合は開催を中止とさせていただくことがあります。

セミナー概要

社会福祉法人制度改革における経営組織のガバナンス強化の一環において、平成29年度より第1段階として、収益30億円超又は負債60億円超の社会福祉法人は特定社会福祉法人とされ、会計監査人監査を受けています。

第2段階として、平成31年度から収益20億円超又は負債40億円の社会福祉法人に引き下げられる予定となっていましたが、この実施は現在、延期されています。しかし、厚生労働省は令和元年11月に、この第2段階を令和5(2023年)年度より実施する案を自由民主党の社会保障制度調査会介護委員会に提案しています。これが実現すると、会計監査人監査を受けるに際して、社会福祉法第45条の13第4項にしたがい、内部統制の整備が必要となります。

すなわち、規模の大きい社会福祉法人においては、財務情報の信頼性や、管理体制の整備・経営力の強化、経営課題の可視化、不正等の防止・発見、業務プロセスの見える化による効率的な経営の実現が期待され、会計監査人監査においては決算書類のチェックだけでなく、これらの経営管理体制もチェックされます。

これらを実現するためには、経理・決算を行う経理担当だけなく、経営層から現場の職員、事務担当職員の業務において、特定の担当に任せきりにするのではなく、相互に牽制しながら適正な業務を実施できる体制が必要となり、この内部統制を整備するのは経営層の責任となります。

このため内部統制は、法人全般の内部統制、各事業所・業務の内部統制、決算の内部統制の3つの局面で整備し、運用することが必要となります。

まず、法人全般の内部統制として、経営層におけるガバナンス体制が有効に機能し、理事会、監事及び法人内の会議体が有効か、職務権限の整備、予算実績分析の体制、コンプライアンスの遵守など、多岐にわたります。したがって、経営管理全般において、何を整備しないといけないか、そのうち現状では何ができて、何ができていないかを明らかにして、会計監査人監査が始まるまでに改善しておくこと必要となります。

次に、各事業・業務の内部統制として、現場の業務(報酬請求・回収、物品購入・支払、現金管理等)において、業務の手順としてどこにチェックポイントがあるかを、フローチャートにおいて理解し、自法人の不十分な点についてチェックします。これらの改善を通じて、業務の属人化や各拠点でのローカルルールを排除し、業務の標準化の基礎を理解してもらいます。

そして、決算の内部統制として、経理・決算業務において、会計監査人から指摘される誤りやすい会計処理の解説のほか、経理担当において十分な人員やスケジュール、チェック体制により適正な決算を行える体制にあるか、さらに事務業務の効率化、決算の早期化、経営に役立つ経理機能の高次化についても解説します。

これらについて厚生労働省が公表している財務会計に関する内部統制支援のチェックリストに従い、内部統制としてどのような整備が求められているかを解説します。

会計監査人監査に際して、今までの経営管理、現場業務の実施、経理の体制において、現在の状況を客観的に把握し、今後の経営力の強化のために、何が不十分なのか、何を改善しないといけないのかを内部統制という切り口から、気付いていただける講座を目指します。

アジェンダ

※開講終了分は、動画視聴にて受講いただけます。お申込み後に動画URLをご案内させていただきます。

第1講/ 7月21日(水)
13:00~14:30(12:45~)
社会福祉法で求められる内部統制
・社会福祉法人監査の概要、対応のため整備すべき事項
・社会福祉法人に求められる内部統制の理解
第2講/ 7月30日(金)
13:00~14:30(12:45~)
社会福祉法人に求められる経営管理体制
厚生労働省のチェックリストによる自法人の
ガバナンス、コンプライアンス等の課題の発見と対応の検討
第3講/ 8月5日(木)
13:00~14:30(12:45~)
経理・事務業務の内部統制のポイント(1)
フローチャートによる内部統制上の要改善事項の発見・解決の検討
(請求業務、固定資産管理)
第4講/ 8月19日(木)
13:00~14:30(12:45~)
経理・事務業務に内部統制のポイント(2)
フローチャートによる内部統制の要改善事項の発見・解決の検討
(購買管理、資金管理、人件費管理)
第5講/ 9月2日(木)
13:00~14:30(12:45~)
経理決算における内部統制
・監査法人から指摘される会計処理のポイント解説
・厚生労働省のチェックリストによる自法人の課題の発見・対応
第6講/ 9月16日(木)
13:00~14:30(12:45~)
事務業務の効率化等
・業務改善の考え方、手作業に業務からITの活用、経理業務の高次化
・RPAのデモによる事務業務の効率化の紹介

セミナーご参加にあたり

お申込期限

開催前日の17時30分以降は、お申込フォームにご入力頂いても受付ができません(システム上、17時30分以降にお申込みいただいた場合も受講案内が届く場合がありますが、その場合も無効となります)。 あらかじめ、ご了承いただきますようお願いいたします。

受講方法

本セミナーはWebセミナーツールにて配信をいたします。
お申し込みの方には担当者から開催前に視聴リンク(URL)をお知らせいたします。ご自身の端末から接続をお願いいたします。

セミナー終了後

アンケートを実施いたしますので、ぜひご回答ください。

講師紹介

  • 日本経営ウィル税理士法人 介護福祉事業部
    課長  田島 一志(公認会計士)

    平成8年に公認会計士登録。あずさ監査法人で上場会社の会計監査、内部統制構築等に従事。御堂筋監査法人で医療法人の監査に従事したあと、平成29年より現職にて社会福祉法人の会計顧問、内部統制調査、整備業務に従事する。厚生労働省が推奨する内部統制支援・事務処理体制支援業務を多数、実施している。


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