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介護サービス事業者 経営情報の報告義務化対応ハンドブック

  • 業種 介護福祉施設
  • 種別 トピックス

[新刊のご案内]
介護サービス事業者 経営情報の報告義務化対応ハンドブック

介護サービス事業者は、2025年1月から改正介護保険法により所定の経営情報を厚生労働省のシステムに報告することが義務付けられたため、財務情報を把握している顧問税理士にこの実務が委任されることとなります。
本書では、介護サービス事業者の会計の区分、報告すべき情報の内容や単位、またシステムへの報告のしかたなどをわかりやすく解説しています。

(出版:日本法令/小濱 道博・本島 傑 共著/224ページ)

目次

第1章 介護サービス事業者経営情報の報告義務化の内容
第2章 介護事業所の会計の区分
第3章 介護事業財務情報データベースシステムへの報告の実務
第4章 介護サービス事業者経営情報の報告Q&A詳細解説
第5章 介護事業の経営計画
第6章 介護保険制度の特徴とその遍歴
第7章 2021年度介護報酬改定~事業者間の収入格差の二極化が拡大
第8章 激動の2024年度介護報酬改定
第9章 次期改定を見据えて介護サービス事業者が取り組むべきこと

アマゾンで予約注文がスタートしました(発売:2024/12/21)

チラシから特別価格にてご購入いただけます(期限:2025/03/20)

著者のご紹介(共著)

本島 傑(もとじま すぐる)
税理士法人日本経営 介護福祉事業部

税理士法人日本経営 介護福祉事業部 次長。主に医療施設・介護施設の会計監査業務及び運営助言コンサルティング業務に従事し、現在では介護福祉施設の経営計画策定、財務分析、財務研修、実地指導対策などを主な業務とする。

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