事例紹介

介護事業所の経営改善、中期経営計画の策定で経営が劇的に変わった

「施設を増やし続けるが利益率が低下」「現場主体の考えが強い」「大きな舵取りや経営改善が進まない」

社会福祉法人悠楽福祉会。毎年のように新規施設を開設し続けてきましたが、利益率は次第に低下。経営改善策を打ち出すも現場主体の意識が強く、このままでは手遅れになると悩んでいました。
  • 介護福祉施設
  • 組織・人事マネジメント
  • サービス・業務改善
  • 0人~50人
  • 51人~100人
  • 101人~300人
  • 301人~500人
  • 501人~1000人
  • 1001人~

現場主体が強く、大きな舵取り・経営改善が進まない

悠楽福祉会の管理者層は現場主体の考えが強く、それが強みでもありました。しかし裏を返せば法人全体の視点が弱く、大きな舵取りや積極的な経営改善に取り組もうとしても、ことごとくうまくいっていませんでした。

このままでは手遅れになる。そう判断した理事長は、専門家のアドバイスを受けることにしました。

すると、トップダウンではうまくいかない。意識の高いグループを中心にプロジェクトチームを組成し、主体的に取り組んでいく仕組みが必要だと提案を受けました。

主体性を伸ばせば、経営が変わり成果が出る

単にプロジェクトを発足するのではなく、ポイントが3つあると言われました。

  • 現状を適切に認識し、経営に危機感を感じられるようにする
  • スローガンではなく、明確な目標値を設定する
  • 目標は売上などの財務だけに留めない

取り組みは見事に成果を収めました。稼働率が全体的に向上し、介護は約5%、障碍は約10%の売上向上に繋がったのです。1億1500万円の改善効果です。

  • 中期的な事業所の目標が明確になった。その進捗状況を組織として把握できるようになった。
  • 意図的に次世代をまきこむことで、次世代の教育につながった。
  • 各事業所のトップが進捗管理をするため、マネジメントスキルが向上した。
  • 職員に対してはっきりと方向性を伝えることができるようになり、現場の不満が減った。

組織が大きくなれば、マネジメントもそれに合わせて変えていく必要があります。管理職の主体性を伸ばすことで経営は劇的に変わる。まだまだ当法人には可能性があると、勇気を得られた理事長でした。

経営計画の策定で経営を劇的に変える

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