介護施設のBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は、災害や感染症などの非常時にも、利用者の安全を守りながら必要な介護サービスを継続するための計画です。2024年4月からは、介護サービス事業者にBCPの策定、研修、訓練などが求められるようになりました。

一方、計画書や連絡網を整えても、被災後の修繕費、代替設備の調達費、人件費などを賄う資金がなければ、事業の再開や継続が難しくなることがあります。特に地震は、建物や設備への被害だけでなく、休業による収入減少や追加費用を同時に生じさせる可能性があります。実効性のあるBCPにするには、「何をするか」と併せて「その費用をどう確保するか」まで検討しておくことが重要です。

本記事では、介護施設におけるBCPの基本的な考え方と策定のポイントを整理し、地震発生後の事業継続を支える資金対策について解説します。

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介護施設のBCPとは

BCPとは、災害などによって通常どおりの業務が難しくなった場合でも、事業を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧させるために、方針、体制、手順をまとめた計画です。介護施設では、利用者の生命や日常生活に直結する業務が多いため、一般企業以上にサービスを止めにくいという特徴があります。

介護施設でBCPが必要になる理由

大規模な地震が発生すると、停電、断水、通信障害、道路の寸断、職員の参集困難、物資の不足などが同時に起こる可能性があります。そのような状況でも、食事、排泄、服薬、医療的ケア、安否確認など、利用者の生命と健康を守る業務は継続しなければなりません。

平時に優先業務や代替手段を決めていなければ、限られた職員と物資をどこへ振り向けるか、その場で判断することになります。BCPは、混乱のなかでも組織として判断し、必要なサービスを維持するための共通ルールといえます。

BCPと防災マニュアルの違い

防災マニュアルは、地震や火災の発生直後に人命を守るための避難や初期対応を中心に定めます。一方、BCPは初動後も視野に入れ、必要なサービスをどの水準で継続し、どのように復旧するかを定めるものです。

比較項目	防災マニュアル	BCP
主な目的	人命の安全確保と避難	重要業務の継続と早期復旧
時間軸	主に発生直後	平時の備えから初動、復旧まで
想定する内容	避難経路、集合場所、初期消火など	優先業務、人員、物資、代替手段、資金など

防災マニュアルとBCPは、どちらか一方があればよいものではありません。避難で人命を守り、その後も介護サービスを継続するために、両者を連動させる必要があります。

介護施設のBCP義務化で求められること

介護サービス事業者には、感染症と自然災害に対応するBCPの策定に加え、計画に基づく研修と訓練、職員への周知、定期的な見直しが求められます。実施すべき頻度はサービス種別などによって異なるため、指定基準や自治体の案内を確認し、実施内容と記録を残すことが大切です。

厚生労働省は、入所系、通所系、訪問系などのサービス類型に応じたガイドラインやひな形、研修動画を公開しています。ひな形は作成の出発点として有用ですが、利用者の状態、職員体制、建物、周辺環境、取引先などを反映し、自施設で実行できる内容へ調整する必要があります。

介護施設のBCPを機能させる策定のポイント

BCP策定で重要なのは、すべてを細かく書くことではなく、非常時の判断に必要な情報を具体化することです。次の項目を順に整理すると、自施設の実態に沿った計画を組み立てやすくなります。

優先して継続する業務を決める

限られた人員や物資で平常時と同じサービスを続けることは困難です。食事、排泄、服薬、医療的ケアなど生命に直結する業務と、一定期間縮小できる業務を分け、最低限維持するサービス水準を定めます。併せて、必要な職員数、物資、電力、給水、通信手段を洗い出します。

BCPの発動基準と指揮命令系統を明確にする

「大きな被害が出たとき」などの曖昧な表現では、判断が遅れるおそれがあります。震度、停電時間、建物被害、職員の参集率など、BCPを発動する目安を具体的に設定します。発動を決定する責任者と、不在時の代行順位も決めておきます。

連絡体制は、電話やメールだけに依存しないことが重要です。通信障害を想定し、安否確認システム、災害用伝言サービス、集合場所など複数の手段を用意しておきます。

建物・設備・ライフラインの代替策を考える

非常用電源があっても、何時間稼働できるのか、どの設備へ給電できるのかが不明では運用できません。給水、空調、厨房、エレベーター、医療機器、介護記録システムなどについて、停止時の影響と代替手段を確認します。建物を使用できない場合に備え、系列施設や近隣事業者との相互支援、利用者の移送先も検討しておきます。

研修と訓練で実行可能性を確かめる

計画を作成した担当者だけが内容を理解していても、非常時には機能しません。職員研修では、BCPの全体像に加え、自分の役割、初動時の連絡手順、優先業務を共有します。夜勤帯や少人数勤務、新任職員の状況も想定します。

机上訓練では、例えば「休日の夜間に震度6強を観測し、停電と断水が発生した」といったシナリオを設定します。その場にいる職員だけで何ができるかを検討すると、連絡先の不足、備蓄品の保管場所、権限の曖昧さなど、文書を読むだけでは見つかりにくい課題が明らかになります。

見落としやすい地震後の資金対策

介護施設のBCPでは、人員、備蓄、避難、連絡体制に目が向きやすい一方、資金対策が十分に検討されていない場合があります。しかし、被災後の事業継続には、平時とは異なる支出と収入減少が同時に発生する可能性があります。

被災直後に発生し得る費用を洗い出す

地震後に生じ得る費用は、建物の修繕費だけではありません。BCPでは、少なくとも次のような支出や収入への影響を想定し、概算額と支払時期を整理しておくことが不可欠です。

区分	想定される費用・影響
復旧費用	建物や設備の修繕、介護機器・車両・備品の買い替え、がれき撤去
継続費用	発電機や燃料の調達、代替拠点の確保、利用者の移送、臨時の通信手段
人件費	応援職員の確保、時間外勤務、職員の宿泊・移動・生活支援
運転資金	給与、仕入代金、委託費、借入返済など、通常どおり発生する支払い
収入への影響	受け入れ縮小や休業、稼働率低下による介護報酬・利用料の減少

必要額と資金が使える時期を確認する

資金対策では、総額だけでなく「いつ使えるか」が重要です。預貯金、公的な支援制度、金融機関からの借入、保険・共済など、利用できる手段ごとに、金額、支給・融資までの期間、対象となる損害、必要な手続きを整理します。

災害時の融資や補助制度は有力な選択肢ですが、制度の開始時期や対象要件が災害ごとに異なることがあります。借入は将来の返済も必要です。複数の手段を組み合わせ、被災直後の当座資金と、その後の本格復旧に必要な資金を分けて考えると、資金計画の不足が見えやすくなります。

現在の保険・共済の補償範囲を点検する

加入中の保険や共済については、地震による建物・設備の損害、休業による収入減少、事業を継続するための追加費用がそれぞれ補償されるかを確認します。契約内容によって対象や免責、支払条件が異なるため、「加入しているから大丈夫」と考えず、証券や約款を基に具体的に点検する必要があります。

賃貸施設では建物を所有していなくても、設備・備品の損害や休業、移転などに費用が発生します。施設の所有形態にかかわらず、事業を再開するために必要な資金を基準に補償を考えることが大切です。

BCPを補う地震補償共済という選択肢

地震後の当座資金を確保する方法の一つに、医療機関や介護・福祉施設を対象とした「日本BCP地震補償共済」があります。この共済は、契約時に登録された最寄りの震度観測地点で震度6強以上を観測し、物損、収益減、継続費用などの損害が発生した場合に、観測震度に応じた定額の共済金を支払う仕組みです。※

1口当たりの共済金額は1,000万円で、震度7の場合は共済金額の100％、震度6強の場合は50％が上限とされています。共済金の使途は限定されていないため、修繕、設備調達、人件費、事業継続費用など、施設の状況に応じた当座資金として活用できます。

公式サイトでは、地域、築年数、耐震基準にかかわらず、賃貸物件も加入可能と案内されています。年間掛金は1口当たり30万～40万円（一部地域を除く）で、登録する震度観測地点によって異なります。加入に際しては共済会への入会と所定の手続き・審査があるため、支払対象、観測地点、損害の要件などを含め、最新の契約内容を確認することが欠かせません。

地震補償共済だけでBCPが完了するわけではありません。しかし、人員や物資の計画と資金対策を結び付けることで、被災後に計画を実行できる可能性は高まります。既存の保険、手元資金、借入余力、公的支援と比較し、不足する部分を補う選択肢として検討するとよいでしょう。

介護施設のBCPは定期的な見直しが必要

BCPは、一度作成したら終わりではありません。利用者の状態、職員体制、建物や設備、取引先、保険・共済の契約内容が変われば、求められる対応や資金も変化します。研修や訓練で見つかった課題を記録し、「誰が、何を、いつ、どの手段で行うか」を具体化します。

見直しの際は、連絡先や備蓄量だけでなく、被害想定、復旧費用の見積もり、利用可能な資金、保険・共済の補償額も確認します。複数施設を運営する法人では、施設間の職員・物資の応援体制に加え、法人本部が資金配分や対外調整をどう担うかも整理しておくと、法人全体の事業継続力を高められます。

まとめ

介護施設のBCPは、災害発生時の行動手順を定めるだけの書類ではありません。利用者の生命と生活を守り、必要な介護サービスを継続・再開するための経営計画でもあります。優先業務、指揮命令系統、代替手段、研修・訓練に加え、復旧費用や運転資金をどのように確保するかまで具体化しておくことが重要です。

まずは、自施設で大規模地震が起きた場合に求められる費用を洗い出し、手元資金と既存の保険・共済でどこまで対応できるかを確認してみてください。不足が見込まれる場合は、地震補償共済なども含めて複数の資金確保策を検討し、実際に動かせるBCPへ更新していくことが大切です。

【参考資料】

・厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」
・中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」
・日本BCP地震補償共済会 補償内容

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株式会社日本経営リスクマネジメント

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