ビタミンMチャンネル

人事労務の最新情報
動画で分かる「ビタミンM」

社会保険労務士法人 日本経営

このチャンネルでは、病院、診療所、介護福祉施設、企業の人事労務に役立つ情報を発信しています。

ビタミンMの最新号を、毎月メールでお届けします。

(社会保険労務士事務所、税理士事務所、コンサルティング会社など同業の方のお申し込みは、ご遠慮ください)

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2022年7月号

● 社改正育児介護休業法、施行日をまたぐ育休はどうなる?

2022年10月1日に改正育児介護休業法の出生時育児休業 (産後パパ育休)と育児休業の分割取得について施行されます。
今月は施行日をまたぐ休業取得の取扱いについて解説しておりますのでご確認ください。

社会保険適用拡大、所定労働時間週20時間以上の判断基準

2022年10月より段階的に社会保険の適用が拡大され、企業の従業員数により短時間労働者が
社会保険加入の対象となる可能性があります。
今月は加入対象となる『所定労働時間週20時間以上』について解説しておりますのでご確認ください。

2022年6月号

●社会保険適用拡大、特定適用事業所とは?

2022年10月より段階的に社会保険の適用が拡大され、企業の従業員数により短時間労働者が 社会保険加入の対象となる可能性があります。
今月は適用対象となる『特定適用事業所』について解説しておりますのでご確認ください。

●『法定三帳簿』の記載事項と保存期間

労働者名簿・賃金台帳・出勤簿を総称して「法定三帳簿」と言われており、それぞれ
記載事項と保存期間が決められています。
労働基準監督署の調査でも指摘されやすい事項となっておりますので 今一度きちんと
記載されているか確認し、記載されていない項目がある場合は すぐに対応するようにしましょう。

2022年5月号

●労働保険申告書の書き方公開~概算保険料にご注意を!

厚生労働省より、今年度の労働保険年度更新の申告書の書き方が公開されました。
今年度は年度途中で雇用保険料率が変更されるため、昨年までと記入方法が異なります。

●育児休業中の社会保険料免除要件の改正~2022年10月施行

10月から育児介護休業法の改正により、育休中の保険料免除の要件が変更されます。
男性が育児休業を取得しやすいよう、短期間での育休取得でも保険料が免除される要件が追加されました。

2022年4月号

●パワハラ防止措置、2022年4月より中小企業も義務化

職場におけるパワーハラスメント対策として、2020年6月1日から施行された 改正労働施策総合推進法のうち、雇用管理上の措置義務について、 中小事業主においても2022年4月1日から義務化されます。

●パワハラ「社内相談窓口」運用のポイント

義務化の内「相談窓口の設置」について、実際に相談を受ける際の 心構えや確認すべき内容を記載しています。

2022年3月号

●協会けんぽの保険料率改定

2022年度の協会けんぽの健康保険料率が公表されました。3月分(4月納付分)より変更となりますのでご確認ください。

●雇用保険料率、異例の年度途中引上げ

雇用保険法等の一部を改正する法律案が2022年2月1日に国会に提出されました。2022年度は異例の年度途中引上げが実施される予定です。

●新型コロナウイルス感染症による傷病手当金

協会けんぽから、新型コロナウイルス感染症で傷病手当金が受給可能な要件が公表されました。詳細をご説明しておりますのでご確認ください。

2022年2月号

●2022年4月1日施行の年金制度改正法

2020年6月5日に公布された国民年金法等の一部改正について、順次施行されていますが、2022年4月1日施行の改正法は、在職中の年金受給制度の見直しや年金手帳の廃止などの内容となっていますのでご確認ください。

●シフト制労働者の雇用管理は適切に!

シフト制労働者の雇用管理について、適切に行うための留意事項を解説しております。労働者も納得した上でルールを定め、事前にトラブルを防止しましょう。

2022年1月号

●女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出等義務化

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び、自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されます。取り組みの流れについて解説します。

●育休を取得しやすい雇用環境の整備とは?

4月から段階的に育児介護休業法が改正されますが、その中で4月1日施行で雇用環境の整備や個別周知・休業取得意向確認などが義務化されます。どのような措置を講じるのかなどご確認ください。

2021年12月号

●傷病手当金の支給期間通算化の計算方法を提示

健康保険法等の一部改正により、2022年1月1日に施行される「傷病手当金の支給期間の通算化」について、厚生労働省から全国健康保険協会等へ向けて、具体的な計算方法が示されましたので、詳細をご確認ください。

●2022年10月から段階的に社会保険適用拡大

来年10月から段階的に拡大される社会保険適用範囲や対象者についてご説明します。自社が該当するかどうか、対象者を把握し、施行に向けてご準備ください。

2021年11月号

●65歳以上対象「雇用保険マルチジョブホルダー制度」新設

65歳以上を対象に、2つの事業所の労働時間を合計して20時間以上ありかつそれぞれの雇用見込が31日以上あれば雇用保険の適用対象となる制度が、2022年1月1日に施行されます。注意点についてもご説明していますのでお役立てください。

●産後パパ育休制度の創設

来年から順次改正される育児介護休業法のなかで、2022年10月1日施行の産後パパ育休(出生時育児休業)について解説しています。この制度は、産後(子の出生後)8週間以内に4週間まで取得でき、通常の育児休業と同様に給付金が受けられます。手順を踏めば休業中に就業も可能ですのでご確認ください。

2021年10月号

●長時間労働による脳・心臓疾患の労災認定基準改正

業務による過重負荷を原因とする脳・心臓疾患の労災認定基準が20年ぶりに改正されました。新基準では、長時間労働によるいわゆる「過労死ライン」に達していなくても、労働時間以外の負荷要因などを総合的に判断し労災認定をします。

●固定残業代導入の際の留意点

固定残業代の導入を検討している事業所も多いですが、導入する場合は、きちんと就業規則や労働契約書に明示する必要があります。時間設定や、みなし時間を超えて労働した場合などについても記載しておりますのでご確認ください。

2021年9月号

●令和3年10月からの地域別最低賃金額

厚生労働省が取りまとめた令和3年度の地域別最低賃金の改定額が公表されました。改定額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。給与計算が始まるまでに、時給者だけでなく月給者も含め従業員の時間当たりの賃金額を把握し、発効日以降の労働分は、最低賃金額を下回らないよう給与計算をしましょう。

●雇入時と定期健康診断、対象者はどこまで?

雇入れ時健診や年1回の定期健診は、パート職員も対象者になるのか、雇入れ時健診は、以前に受けた健康診断結果を提出してもらえば代用できるのかなど掲載しておりますので、健診の際にお役立てください。

2021年8月号

●共働き夫婦の扶養、認定基準を明確化

共働き夫婦の場合、年収が多い方の健康保険の被扶養者が扶養認定をします。しかし、夫婦が同じくらいの年収であった場合、それぞれの保険者間で調整に時間がかかり、その間、無保険状態になるという問題がありました。今回、被扶養認定の具体的かつ明確な基準が示されましたのでご確認ください。

●外国人雇用の際の注意点

近年一般的になった外国人の採用について、雇入れ前と雇入れ後の注意点を解説します。

2021年7月号

扶養内の医療職者
ワクチン接種業務の収入は特例対象

扶養内で働く医療職者について、ワクチン接種業務で収入が増加し年収額が130万円を超えることが予想される場合でも、ワクチン接種業務に対する賃金は年収額に算入しないこととされました。

ワクチン休暇制度って必要?

厚生労働省は、ワクチン接種日や接種後、体調を崩した場合に活用できる休暇制度を設けることを推奨しています。制度として整えるのか、どのように対応するのか、ご確認ください。

2021年6月号

●厚生労働省、履歴書新様式例公開

厚生労働省から新たに履歴書様式が公開されました。性別欄については任意記載にするなど、これまで推奨されてきたJIS規格様式とは異なる点がございます。

●労働保険料納期限、算定基礎届提出期限

今年も労働保険の年度更新、算定基礎届の提出時期がやってきました。算定基礎届については、途中入社の職員はどのように記載するか、パートと短時間労働者の違いなど、作成時に生じる疑問について解説します。

2021年5月号

●キャリアアップ助成金一部変更・新設

2021年度の雇用・労働分野の助成金が公開されました。今回はその中でもご質問の多い、非正規労働者を正社員化するなどの取組をした際に利用できる助成金についてご説明します。

●在宅勤務日の交通費、算定の報酬に含む?

「在宅勤務」と指定された日に出勤した場合の交通費は、算定基礎届や労働保険料の算定の際の「報酬」に含めるかを解説します。

2021年4月号

●雇用保険料率について

2021年4月からの雇用保険料率は前年度より変更なしです。

●育児介護休業法等の一部改正案、国会提出へ

今回の改正案は、出産・育児などによる労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに、仕事と育児の両立をできるようにするためのものです。「男性の育休取得推進」や「有期雇用労働者の育休取得要件緩和」などについてもご確認ください。

●70歳までの就業確保措置はできていますか?

70歳までの就業確保が「努力義務」となったことに伴い、対応できない場合どうなるか等、詳細を解説します。

2021年3月号

●協会けんぽの保険料率改定

給与計算の際に料率設定が必要な場合は、システム登録を忘れないようお気をつけください。

●健康保険法等の一部改正案、国会提出

改正の趣旨、社会保険の実務に関わる項目を説明します。

●4月1日以降の36協定は新様式で!

36協定届が新様式に変更されました。変更点や注意点について詳しく解説します。

2021年2月号

●各種手続の押印の廃止

2020年12月25日より事業主印・被保険者印が基本的に押印不要となりましたが、例外もございますので、詳しく解説します。

●算定基礎届と賞与支払届の総括表の廃止

総括表の廃止に伴い、賞与不支給の場合には賞与不支給報告書の提出が求められます。

●標準報酬月額の特例改定の延長

コロナウイルス感染症の影響で給与が激減した場合は、標準報酬月額をすぐに下げることが可能です。届出期間が延長されましたので、内容をご確認ください。

2021年1月号

●モデル就業規則(最新版)公開!

厚生労働省より、モデル就業規則の最新版(2020年11月版)が公開されました。副業・兼業についての記述が改定されましたので、解説します。

●事業主でも労災保険に加入できるの?~特別加入制度~

コロナウイルス感染症への感染を心配し、特別加入を検討されている事業主の方も多いようです。制度や加入用件について詳しく解説していますので、ご確認ください。

2020年12月号

●改正高年齢者雇用安定法について

現在は65歳までの雇用確保が義務となっていますが、来年の4月からは70歳まで就業できるよう措置を講じるよう努めなければなりません。今後の制度構築のためにもぜひご確認ください。

●複数事業労働者への労災保険給付~2020年9月1日施行~

保険給付の計算方法や、業務上の負荷(労働時間やストレス)の判断などについても解説しております。

2020年11月号

●同一労働同一賃金、最高裁判決(賞与・退職金・手当)

同一労働同一賃金に関する最高裁判決が出ました。賞与・退職金では待遇格差は不合理ではない、手当では不合理との判決でした。判決理由についてのポイントも是非ご確認ください。また、全ての事由にこの判決結果があてはまるわけではございませんので、ご留意ください。

●60歳台前半の在職老齢年金~働きながら年金をもらうには~

給与・年金の金額によっては、年金が支給停止となります。制度の内容や用語についてもご説明します。

サービス・労務管理の勘所のご案内

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