稼働率は高く、現場も忙しい。それでも「赤字」に陥る理由

「稼働率が95%を超えているのに、なぜか利益が残らない」 「現場は常に忙しく疲弊しているのに、経営状況が上向かない」

現在、多くの特別養護老人ホーム（特養）の経営層からこのような切実なご相談をいただきます。

これまで多くの施設を支えてきた「稼働率を上げれば経営は安定する」という成功体験が、人件費の高騰や物価上昇によって通用しづらくなっているのが現状です。今、必要なのは現場のさらなる努力ではなく、「現在の収益構造が、今の時代に合っているか」を客観的に見直すことです。

本記事では、高稼働でも利益が出にくい「構造上の課題」を解き明かし、5年、10年先も地域に必要とされ続けるための改善ステップを解説します。

1.【脱・従来のやり方：配置】業務やスキルの「見える化」で、無理のない適正配置を実現する

特養経営において、人件費は最大の支出項目です。ここで重要なのは、単に基準の人数を揃えることではなく、業務やスキルなどの現場の実行力を数値化、見える化し、それに基づいた配置を行うことです。

経験や習熟度を数値に置き換える

「手厚いケア」を目指すあまり、特定の時間帯にスタッフが集中しすぎていたり、逆に待機時間が生じたりしていませんか？ これまでの手法を一度フラットにし、データに基づいた適正な人員配置を検討することが大切です。

スタッフを単なる人数で捉えるのではなく、習熟度やスキルに応じて以下のように可視化することをお勧めしています。

この数値を現場のシフト（ライン表）に当てはめることで、「人数は足りているはずなのに、なぜか現場が回っていない（＝実質戦力が不足している）時間帯」や、逆に「特定の時間に戦力が集中しすぎている無駄」を客観的に特定できます。

上記に併せて、等級制度や雇用区分、評価制度、賞与ルールを定め、運用可能な仕組みに昇華します。

一律の配置基準をただ画一的に守ろうとするのではなく、この戦力値の合計をベースに配置を最適化することで、現場の負担を抑えつつ、無理のない体制で人件費率をコントロールすることが可能になります。

2.【脱・従来のやり方：固定費】食事の質を守り、厨房コストを最適化する

人件費と並んで収益を圧迫しやすいのが「給食管理費」です。特に外部委託によりコストのコントロール権を手放した結果、コスト高騰の影響を大きく受けているケースは少なくありません。

食事の質を落とさず、コスト構造を変える

深刻な物価高への対策として、「セントラルキッチン方式」を取り入れる施設が増えています。

当日調理の一部を切り替えることで厨房業務を集約化し保存および配送を可能にすることにより、スケールメリットを発揮した業務効率化を図るのはもちろんのこと、厨房職員の早朝・深夜勤務を削減し、採用難へのリスクヘッジを強化できます。さらに食材のロスを最小限に抑えることで、食事のクオリティを維持しながら、大幅なコストダウンを実現可能です。

これまでのやり方を客観的な視点で見直すことが、結果としてご利用者様への食事サービスを長く守り続けることにつながります。

3.【脱・従来のやり方：採用】退職を「補充」ではなく「体制見直し」のチャンスに変える

ある法人では、欠員が出た際に「即採用」する慣習を見直し、経営体質と現場の納得感を同時に向上させました。

現場と一緒に「今のベストな人数」を考える

職員が退職する際、反射的に求人を出すのではなく、「今の業務フローを工夫すれば、補充なしでも無理なく回せるのではないか？」と現場スタッフと共に検討するサイクルを導入しました。

当初は現場の反発も懸念されましたが、支援を通じて現場から「この時間帯の動きを整理すれば、今の人数でもより丁寧にご利用者様と関われる」という前向きな意見が出るようになりました。無理な採用コストを抑え、その分を残った職員の処遇改善に充てることで、現場のモチベーション向上という好循環を生み出すことに成功した事例です。

4.「従来のやり方」に限界を感じたら：収益改善への3ステップ・ロードマップ

現場の努力だけでは限界がある現在の経営環境において、5年、10年先も揺るがない経営基盤を作るためには、以下の3つのステップで構造改革を進めることが有効です。

まとめ：客観的な視点が、組織に「変化」をもたらす

「高稼働なのに利益が出ない」という悩みは、これまでの経営スタイルが新しいステージへ進むためのサインです。

従来型の判断だけに固執せず、外部の客観的なデータや専門的な視点を取り入れることで、これまで見えなかった「ヒント」が見つかります。現場の頑張りが正当に報われ、笑顔でケアを続けられる。そんな強固な経営基盤を、今こそ一緒に形にしていきませんか。

特養の現状を客観的に把握し、未来に向けた収支最適化の一歩を踏み出したい方は
ぜひお気軽にお問い合わせください

本稿の監修者

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