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2018年度介護報酬改定を踏まえた、老健・デイケアの事業戦略

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  • 業種 介護福祉施設経営
  • 種別 レポート

地域包括ケアシステムの実現と、在宅復帰強化への科学的アプローチ。

2018年1月24日(水)、日本経営セミナールームにて「老健・デイケアにおける報酬改定を踏まえた事業戦略セミナー」が開催されました。

当日は、株式会社日本経営の沼田潤(介護福祉コンサルティング部 主任)が登壇、2018年度介護報酬改定を見据えて、「地域包括ケアシステムと生活中心モデルへの転換」、「生活マネジメントの先進事例」、「老健・デイケアの好循環サイクル」、「介護老人保健施設の事業構造」、「在宅復帰の阻害要因と在宅復帰強化型施設への移行ステップ」、「入所時のクリティカルパスと入所期間短縮の取り組み事例」、「ケアマネジメントと差別化・営業活動」、「現場の生産性改善・効率化の着眼点」などについて、解説・ご紹介しました。

 

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ご参加の方々からは、

  • 「地域包括ケアシステム」の要となるケアプラン・生活マネジメントについて、他職種の参加・連携を本気で考えなければならないと、改めて認識できた。
  • これまで在宅復帰が進まない要因をご本人やご家族に求めていた。しかし、私たちが本気で問題意識を持っていれば、できることは沢山あると気づかされた。
  • 問題や課題をどう理論的に整理し、現場の指標をどう改善していくのか事例が示され、「マネジメント」の意味がよく理解できた。
  • 忙しい、人手が足りない、定着しないという現場で、何が負担・ボトルネックになっているのか。闇雲に現場の生産性を改善するのではなく、問題を切り分けてマネジメントしていく手法が参考になった。

など、コメントをいただきました。 

 

 

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