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日本経営のワンシーンVol.004「プロフェショナルが育つ環境」

  • 業種 企業経営
    病院・診療所・歯科
    介護福祉施設経営
  • 種別 レポート

コロナ禍での税理士試験

今年も税理士試験が、8月18日から20日の3日間で行われました。コロナ禍の中、当社の社員も普段と違う雰囲気に戸惑ったようです。

試験が終わると、受験した社員から、試験前の業務調整の御礼と試験が終わったことの報告がメールで届きます。メールでは試験の出来、不出来はわかりませんので、出社後に受験した社員と面談を行うことが通例となっています。

面談の目的は試験結果の確認ではなく、業務と試験勉強の両立ができたか、社内の業務調整が上手くいったのかなどの確認です。来年受験する社員のために役立てたいと考えているからです。

働き方改革で求められる自己研鑽

税理士事務所では、弁護士法人のように弁護士資格がないとお客の対応をさせないということはなく、税理士資格がない社員でも、お客様から高い評価をいただくなどしています。

ただ、資格がすべてではありませんが、本人が資格取得を目指すなら全力で応援したいと思っています。資格によって仕事の幅を広げられる領域があったり、対外的な信用力の向上にも繋がるからです。そして何よりも本人の自信に繋がるからです。

10数年前なら、試験後の面談では「業務量が多く日頃から受験勉強に充てる時間がない」と話す社員が多くいました。しかし、今年はそういう話は聞きませんでした。これは、働き方改革のもと、退勤時間が毎年毎年早くなり、帰宅後受験勉強に充てる時間がとれるようになったことが大きな要因といえるでしょう。

受験勉強に限らず、勤務時間の効率化によって生まれた時間を自己研鑽に充てることは、働き方改革の趣旨にかなうことです。

また何よりも、お客様のために自分の知識やノウハウを高める時間を充実させることは、プロフェッショナルサービスを提供する者としての責任でもありますので、このように社内の環境が変わっていっていくことは大切なことだと思います。

職務能力と人格能力の向上

会社として社員全員に資格保有を求めているわけではありませんし、資格を保有していることと仕事ができることは、必ずしも同じではありません。社員も税理士試験の合格が人生のゴールではないことは理解していると信じています。

資格は、専門性を期待させるものであって、お客様の満足度を上げるものではありません。お客様に満足していただくためには、質の良いサービスを提供し続けないといけません。

お客様の相談は、税金以外の分野についても実に多様です。良き相談相手であるためには税法の知識だけではなく、他の法律・会計の知識、専門性、そして周囲に認められる人間性と考え方が何よりも大切です。

専門性が高ければ高いほど、人間力もより重要になってきます。専門性が高くても、それを鼻にかけたような態度をとる人の話など聞き入れたくはありませんし、いくら人柄がよくても、専門性や職務能力が低ければ、仕事においてはただのおめでたい人になってしまいます。専門性と人間性の両方を高めていくことが重要です。

これを当社では職務能力と人格能力と言っており、それに健康能力を加えて、3大能力と呼んでいます。職務能力が高ければ高いほど、その能力を他者に受け入れてもらうため、またその能力の誤った使い方をしないためにも、人格能力(人間力)の向上が欠かせません。階層別研修や各種行事等を通じて人格能力の向上に努めていることが、当社の特徴でもあります。

プロフェッショナルが育つ環境

職務能力の向上において、試験合格でその能力がすべて手に入るわけではありません。一定以上の業務量や経験も必要となります。

このように書くと、資格取得は個人の問題であって、会社の問題ではないかのように聞こえるかもしれません。しかし、当社は資格取得を会社として応援しています。だから、試験後の面談も行うのです。

それは、勉強を続けないとお客様が満足されるようなサービスを提供できないからです。

資格取得の勉強は、税法・会計の知識を体系的に理解できる便利な方法です。当社に縁あって入社してくれた社員が、資格も取得でき、専門職として生きていけるためにどのような環境が必要なのか。税理士試験が終わったこの時期には、よく考えさせられます。

プロフェッショナルとは、学び続ける姿勢を持っていることだと思います。

お客様の経営に終わりがないように、社員の成長にも終わりがありません。終わりがない環境を楽しめる社員は、プロフェッショナルとしてお客様と共に歩んでいけるでしょう。

社員自身が成長を実感していれば、お客様への質の良いサービスも提供できているのだと思います。

プロフェッショナルが育つ環境を作る。それが、私の大きな役割の一つです。

このレポートの執筆者

東 圭一(あずま けいいち)
日本経営ウィル税理士法人 代表社員

1992年日本経営(現:日本経営ウィル税理士法人)に入社。税理士、宅地建物取引士。事業承継対策、相続対策、M&A支援、IPO支援などを得意とする。日本経営ウィル税理士法人代表社員(副統括代表)。

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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