オンライン資格確認の導入の原則義務付け

令和4年8月10日の中医協において厚労省水谷医療介護連携政策課長より「医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け」についての説明がありました。

要点は、

1. 保険医療機関、保険薬局に令和5年4月からその導入を原則として義務付ける（保険医療養担当規則に記載）
2. 現在紙レセプトでの請求が認められている保険医療機関、保険薬局については、オンライン資格確認導入の原則義務付けの例外とすること
3. 患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認による確を求めた場合に対応できるよう、あらかじめ必要な体制を整備しなければならない

保険医療養担当規則に記載されたということで、かなり衝撃を受けられた方もあったのではないでしょうか。

オンライン資格確認のメリットとは？

オンライン資格確認のメリットとしてはどのようなものがあるのでしょうか。厚生労働省から医療機関、保険薬局等のメリットとして以下の6点が提示されています。

1. 病院システムへの資格確認の入力の手間は軽減され、誤記リスクが減少します。
2. 正しい資格情報の確認ができないことでレセプト請求後に返戻されていましたが、オンラインでの即時の資格確認によりレセプトの返戻を回避でき、患者等への確認事務が減少します。
3. 未収金の減少につながります。
4. マイナンバーカードを持っている患者の同意を得て、薬剤情報、特定検診情報等を閲覧することが出来るようになり、より正確な情報に基づく適切な医療を提供することが出来ます。
5. 災害時にはマイナンバーカードを持っていない患者であっても、薬剤情報、特定検診情報等を閲覧することが可能となります（患者の同意は必要）。
6. 被保険者証の資格確認がシステム化されることで、窓口の混雑が緩和されます。

オンライン資格確認を導入しさえすれば、これらのメリットがすぐに得られるということは、ないのではないでしょうか。メリットが得られるように、現場のオペレーションを変えていく必要があります。

令和6年度中を目途に保険証の原則廃止を目指す

令和4年7月31日現在のマイナンバーカードの交付実施済数は、約5,815万枚（人口比45.9％）。そのうち約26.2％が健康保険証の利用登録がされています。今後はますますその利用登録も増加していくでしょう。

オンラインシステムの今後の更なる対策としては、令和6年度中を目途に保険証の原則廃止を目指すとされています。医療機関、保険薬局等は導入待ったなしということになります。

執筆者／日本経営ウィル税理士法人　吉田雅之

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