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商工中金の融資の特徴と融資を受けるポイント

  • 業種 病院・診療所・歯科
    介護福祉施設経営
  • 種別 レポート

コロナ禍における病院・クリニックの資金調達Vol.5

コロナ禍における病院・クリニックの資金調達 解説

日本経営グループ 資金調達支援センター(医療法人・社会福祉法人)
甲斐田誠一郎

資金調達の選択肢と第2次補正予算

過去の記事「医療機関の資金調達の選択肢とその特徴」で、コロナ禍における医療機関の資金調達の選択肢として4つの選択肢をご紹介しました(福祉医療機構、日本政策金融公庫、商工中金、民間金融機関(保証協会))。

6月20日に令和2年度第2次補正予算が成立し、これにより4つの選択肢(福祉医療機構、日本政策金融公庫、商工中金、民間金融機関(保証協会))の制度内容は、より拡充されることとなりました(下記表の拡充内容を赤字にて表記しています)。各機関から制度の変更内容が発表され次第、本稿でお伝えさせていただきます。

商工中金の融資の特徴

商工中金は、全国100ヶ所に支店を持つ、中小企業専門の政府系金融機関です。

商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のパンフレットには、次の記載があります。

「株主である中小企業の組合と、その組合員の皆さまをご融資の対象としています(未加入の場合はお申込時にご相談ください)。」

商工中金に問い合わせると、医療機関が中小企業であるかどうかも含めて、個別対応にて判断をしているという返答がありました。医療機関でも対応している事例はありますので、対象外という訳ではありません。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」には中小企業向け制度と中堅企業向け制度の2つがあります。問い合わせると、中小企業向け制度は常用に雇用している従業員が概ね300名以下を目安に個別判断、中堅企業向けは300名以上を目安に個別判断との回答がありました。

中小企業向け制度の融資の上限金額は3億円(6月20日に成立した第2次補正予算で6億円に拡充)、返済計画は運転資金で15年以内(据置期間5年)、金利は収益の減少率によって2つの区分があります。

①収益5%以上減少の場合当初3年間は1億円まで0.21%、1億円超で1.11%。4年目以降は1.11%(利率は融資期間5年・無担保の場合・5月1日時点)。
②収益20%以上減少の場合当初3年間は1億円まで無利子。1億円超で1.11%。4年目以降は1.11%(利率は融資期間5年・無担保の場合・5月1日時点)。

※中堅企業向け制度は、融資の上限金額は定めなし、金利は商工中金所定の利率、特別利子補給制度はなし
※上記①②の「当初3年間は1億円まで」は、6月20日に成立した第2次補正予算で「当初3年間は2億円まで」に拡充

商工中金で融資を受けるポイント

商工中金と取引のない医療機関も、今回の制度の対象となります。ただし、「商工中金の株主である中小企業の組合及びその組合員」が融資対象であることから、融資実行前に組合員となる必要があります。商工中金に問い合わせたところ、組合員となる要件は特段なく、入会金と年間費としてそれぞれ1万円程度とのことでした。

融資を受けることができる条件(創業間もない場合を除く)は、日本政策金融公庫と同じく「最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方」です。

ポイントは、日本政策金融公庫は福祉医療機構との併用が認められていませんが、商工中金と福祉医療機構との併用は認められていることです。

留意点は、融資の上限額が日本政策投資銀行(前号の日本政策金融公庫とは異なりますのでご注意ください)との合算運用となることです。そのため、日本政策投資銀行からコロナの危機対応融資を受けている場合は、日本政策投資銀行と商工中金の融資額の合算の上限は3億円(5月27日に閣議決定された補正予算で6億円に拡充予定)となります。

日本政策金融公庫は、対象が従業員100名以下で、福祉医療機構との併用も認められていませんでした。商工中金は医療機関にとって敷居は高いものの、規模の大きな法人にとっては資金調達の幅が広がると考えられます。

次の記事:「Vol.6 民間金融機関(保証協会)の融資の特徴と融資を受けるポイント

このレポートの解説者

甲斐田誠一郎(かいだ せいいちろう)
株式会社 日本経営

大学卒業後、外資系コンサルティングファーム、国内金融機関にて主に金融・不動産業務に従事。その後、外資系ファンドの日本代表、東日本大震災事業者再生支援機構を経て、2014年日本経営グループに入社。入社後は、病院・介護施設の再生業務・資金調達支援業務に従事し、2019年に三井住友ファイナンス&リース、日本政策投資銀行とヘルスケアファンド(サンブルーヘルスケア)を設立、ファンド運営に従事。

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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