医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第3回　1／24）《厚生労働省》

厚生労働省は24日、医師の働き方改革の推進に関する検討会の作業部会に、勤務医に対するアンケート調査の結果を報告した。調査では、医師の働き方改革の制度認知について、業務内容などに応じた時間外労働の各上限水準や宿日直許可基準の内容については「全く知らない」という回答が【　A　】を占めた。

「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討を進めている。これまでに、作業部会の構成員から勤務医へのアンケートを求める意見が出たため、議論の参考とする目的で調査が行われた。

調査は、作業部会の構成員が所属する医療機関の協力を得て、勤務医を対象に、▽勤務医自身の働き方に関する考えを把握する▽働き方改革に関する勤務医の現時点の知識・認識度を把握する▽勤務医に向けての効果的な情報発信に関するヒントを得る－ことを目的に2次救急医療機関以上の10医療機関で2021年12月24日－22年1月13日に実施された。有効回答数は1,175（回収率29.2％）。

それによると、医師の働き方改革の制度認知について、【　B　】年度から制度が開始となることや労働時間の上限の意味、自己研鑽の考え方では、半数以上が「よく知っている」「ある程度知っている」と回答する一方で、各上限水準や【　C　】の内容では、「全く知らない」という回答が約半数を占めた。また、医療機関によって制度内容に関する認知度にばらつきが見られたほか、若年層の認知度が低く、年代が上がるにつれて認知度が向上した。

医師の働き方改革については、半数以上が「所属組織（病院・診療科・医局等）」および「周囲（上司や同僚）」から発信される情報を入手していると回答。医師の働き方改革に関する情報がどこから発信されると最も目に留まるかについて、「所属組織（病院・診療科・医局等）」による発信とする回答が約半数を占めた。情報がどのような形で発信されると最も目に留まるかでは、「院内関係者等からの【　D　】」とする回答が約4割で最も多く、次いで「インターネット記事」が約3割だった。

回答者自身の働き方改革を進めるため、優先的に知りたい情報（複数回答）については、「各種上限水準の詳細」や「自己研鑽の範囲・基準」を選択する回答者が、それぞれ約半数を占めた。

これらの結果について構成員からは「所属組織からの発信が一番目に留まることが驚きだった」などの意見があった。

作業部会は、22年度以降の厚労省における医師の働き方改革の周知活動を効果的に進めていくための方法論を議論することを目的に、3回にわたり議論してきた。厚労省は、次回開催となる2月の作業部会にこれまでの議論の整理を示し、取りまとめを進める。

回答
A：約半数
B：24
C：宿日直許可基準
D：口頭説明