新型コロナウィルスに関連する融資・給付金・税制Q&A（まとめ）
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企業経営
- 種別 トピックス
新型コロナウイルス感染症に対する措置（融資・税制）
新型コロナウイルス感染症対策として、数々の措置や情報が発信されています。収益減少に伴う資金繰りの問題や、テレワークに伴う設備投資や税制措置など、経営の意思決定に影響のあるテーマをピックアップし、ご紹介します。
新型コロナウイルス感染症に対する融資・税制Ｑ＆Ａ 解説
日本経営ウィル税理士法人 ／ 代表社員税理士 吉本 英明
§1 制度の概要
新型コロナウイルス感染症への措置として、簡単に言うとどのような措置があるか教えてください。
《 解説 》 無利子・無担保融資や持続化給付金、雇用調整助成金や税制上の措置など、連日のように報道されています。制度の拡大や簡素化など情報は常に動いていますので、最新の情報で確認する必要があります。
パンフレット・リンク集をいくつかピックアップしますので、ご参照ください。
経済産業省 支援策パンフレット
2020.5.8更新
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策パンフレット。無利子・無担保融資、持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置、小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援など（ 経済産業省 ）。
WAM 無担保・無利子の融資
新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対する、無担保・無利子の経営資金・長期運転資金融資（独立行政法人福祉医療機構）。
J-Net21 都道府県別補助金・助成金・融資情報
都道府県別の新型コロナウィルス関連情報。新型コロナウィルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報など（J-Net21）。
- 休業協力金（都道府県別） ／ 自治体別に要件や金額・申請期限が異なりますのでご注意ください（ex.大阪府の申請期限は、5月31日までとなっております）。
- 実質無利子融資（都道府県別） ／ 5月1日（金）より、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付などに加えて、民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始しております。
国税庁 新型コロナウイルス感染症に関する対応等
- 新型コロナウイルス感染症に関するFAQ
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 など
レポートの執筆者
吉本 英明（よしもと ひであき）
日本経営ウィル税理士法人 代表社員税理士
1990年入社。企業の税務・会計、承継・相続対応、経営計画策定、実績検討、経営指導など経営者に寄り添った指導、提案に豊富な経験を持つ。ISO導入支援コンサルティングの経験もあり、品質管理に関する知識も豊富である。
本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。
