お役立ち情報

病院のRPA無料トライアル/医師マネジメント・コンサルティングVol.02

  • 業種 病院・診療所・歯科
  • 種別 レポート

意外と簡単?プログラミングなど専門知識は不要

株式会社日本経営 / 山崎太郎

RPAによる事務業務効率化は、医療機関においても、かねてから注目されており、 現場では、医師事務作業補助者や事務部門の業務効率化においてRPAを実装するケースが増えている。

ここ最近は特にお問い合わせが急増している。後押しとなっているのは、「タスクシフト補助金」だ。

令和2年度 タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業」の申込み期限は2020年11月30日までとなっている。要件に該当する場合には、ぜひ活用をお勧めしたい。

RPAにより代替できる業務

RPAが具体的に代替できる業務として、まず真っ先に以下のような業務が挙げられるでしょう。

  • 部門システムから部門システム・Excelへの転記(病歴管理システムから文書管理システムへの転記など)
  • Excel内の加工、編集

医療現場における具体的な活用場面として、事務職員の方の資料(日報や経営会議資料)作成や部門システム間の情報連携のための転記作業が挙げられます。

特に、院内システムからデータを的確かつ定期的に収集しなければならない業務の場合、人的ミスの発生しにくいRPAの導入が効果的です。

意外と簡単?プログラミングなど専門知識は不要

RPAと聞くと、難しいイメージを持たれる方が多いかもしれません。

私自身もプログラミングやPCに関する詳しい知識を全く持ち合わせていませんでした。しかし、実際にRPAでの作業は驚くほど簡単で、かつ費用対効果が高いことを実感できます。

RPAの導入は難しくない、簡単だということを、まずご理解いただけたらと思います。

ところで、RPAを動かすためには、シナリオを作成する必要があります。このシナリオ作成にも、特別な知識は全く必要ありません。

国内大手のIT企業、RPAメーカーの研修ほか、充実したサポート体制も整っています。また、数万人のユーザー用の情報共有サイトがあるため、困りごとが発生しても情報収集が容易にできます。

このように医療機関においても、研修やネット情報、また弊社窓口をご活用いただくことで、RPAを簡単に活用することができます。

もっとも、定期的なメンテナンスが必要になります。ポイントは、シナリオを作成する時点で複雑なものにならないよう工夫することです。シナリオが複雑でなければ、大きなエラーになることはまずないでしょう。

アンケートの集計・報告書作成業務を自動化

私どもも、業務改善の取り組みの一環として、様々な業務をRPAを用いて自動化しています。中でも、アンケートの集計・報告書作成業務では、顕著な成果が見られました。

もともと集計・報告書作成作業に20時間ほどかかっていたものが、RPAでシナリオを作成した結果、20分程度で処理することができたのです。

劇的に時間短縮されただけではなく、パソコンが自動的に作業をしてくれるので、担当者が時間投下する必要もなくなりました。

集計作業を削減し、お客様と一緒に考える時間が生み出せたことは、大変な成果と言えるのではないでしょうか。

補助金の活用事例・申請書の記入方法

医療機関は「労働集約型産業だ」と言われています。

そして、労働集約型であればあるほど、人をどこに配置しどう活かすかが事業の成否を分けます。ここにRPA活用の可能性があると考えます。

冒頭で「タスクシフティング等勤務環境改善推進事業」について触れましたが、事業の「事業概要と活用例」や「申請書の記入方法」については、動画で詳しく解説されています。

11月末までの申請というかなりタイトなスケジュールではありますが、対象となるかどうか、ぜひ一度、ご確認をお勧めします。

RPA無料トライアルをお試しください

ところで、「RPA導入で劇的な効果が期待できることは分かっているが、無料でのトライアルはできないのか」という声も、よくお聞きします。

私どもは、業務整理・シナリオ作成・システムご利用をお試しいただける「RPAトライアル」もご用意しております。

導入をご検討中の場合、トライアル期間(2~3ヶ月)のうち、1ヶ月間、システムを無料でお試しいただけますので、併せて、ご検討ください。

このレポートの解説者

山崎太郎(やまざき たろう)
株式会社 日本経営 コンサルタント

病院・介護施設における人事評価制度構築や職員研修などの人事マネジメント、医師人事評価制度の整備や原価計算・BM データを活用した科別の目標設定などを中心に支援。直近では、業務整理やシナリオ作成代行など、RPAの導入支援も展開。

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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