70歳までの就業確保措置はできていますか？
2021.4月号のトピックス
- 2021年度の雇用保険料率について
- 育児介護休業法等の一部改正案、国会提出へ
- 70歳までの就業確保措置はできていますか？
2021年4月からの雇用保険料率が決定し、前年から「変更なし」となりました。4月入職者の雇用保険料の控除は4月給与からとなります。
育児介護休業法等の一部改正案が国会へ提出されました。
今回の改正案は、出産・育児などによる労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに、仕事と育児の両立をできるようにするためのものです。
その中で「男性の育休取得推進」や「有期雇用労働者の育休取得要件緩和」などを掲載しておりますので、ご確認ください。
Q&Aでは、4月1日に施行された「70歳までの就業確保措置」について掲載しております。70歳までの就業確保が「努力義務」となりましたので、措置の実施に向けて取組を進めていきましょう。
解説動画をご覧ください。
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“Ｍ”とは、“Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ”を指し、お客様の経営に効く、お客様に活力を与える存在でありたいとの願いを込めて命名しています。「１枚５分で１ヶ月の経営に効く」ということをコンセプトに、内容を厳選して、「とりあえず、これだけはお読みください」というものにしています。
