改正育児介護休業法「雇用環境の整備義務」とは？
2022.1月号のトピックス
- 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出等の義務化
- 育休を取得しやすい雇用環境の整備とは？～2022年4月1日施行～
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び、自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されます。（2022年4月1日施行）
対象となる企業は期日までに届出が完了するよう、お早めにご準備ください。
4月から段階的に育児介護休業法が改正されますが、その中で4月1日施行で雇用環境の整備や個別周知・休業取得意向確認などが義務化されます。
どのような措置を講じるのかなどをご確認いただき、4月から適切にご対応ください。
解説動画をご覧ください。
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