労働保険・社会保険の手続き事例Q&A「産休育休から職場復帰まで一連の手続き」

Q : 従業員が産休・育休を取得しますが、何をしたらいいのかまったくわかりません

従業員が産休・育休を取得することになりました。いろいろな手続きが必要とは聞いていますが、具体的に何をしたらいいのかまったくわかりません。

A.社会保険労務士からの労務管理アドバイス

産休・育休にまつわる手続は、期間も長く、たくさんあります。
一般的には、出産手当金、産休中の社会保険料免除、育休中の社会保険料免除、育児休業給付金の申請は2ヶ月に1回を復帰まで継続して行わなければなりません。
そのほか、育休を延長したら社会保険料の免除期間を延長したり、復帰後は免除の終了、また要件にあてはまれば標準報酬月額の改定などもあります。
考えただけでも頭が痛くなりそうですね。
また、従業員にとっては産休・育休でもらえるお金は、お給料がもらえない期間の貴重な収入源となります。
それゆえ、事業主様よりよく調べていて知識が備わっていることもあります。手続きを早くして欲しいとせかされたという話もよく聞きます。手続漏れのクレームもよくあるようです。
私どもにお任せいただければ、適切なタイミングで手続を行うことが可能です。
産休・育休取得が当たり前になりつつある昨今、妊娠を機に退職という選択をする従業員は少なくなっています。今まではなかったとしても、今後従業員が産休・育休を取得するというのは大いにあり得ることです。

初めて従業員が産休に入ることになったときに、手続は何をしたらいいのかまったくわからなかったので「どうしよう。」と思いました。手続は妻が事業主である私をサポートしてくれていましたが、妻がインターネットで調べてみると、やることがたくさんありすぎて自分では無理だと言い出しました。費用がかかることもあり足踏みしていたのですが、思い切って専門家に任せることにして大正解でした。
必要な書類を揃えるだけで全て手続きしてもらえるので、こちらは提出期限を気にする必要もありません。時期がきたら手続をすばやく行ってくれるので、従業員にも安心して産休・育休期間に子育てすることができたと言われました。

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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